苫小牧市は、苫小牧東小学校を会場に８月下旬、市内在住の外国人に災害時の避難所を体験してもらう防災事業を計画している。ニーズを把握し、対策につなげる。技能実習生の受け入れもあって、市内で暮らす外国人が増加傾向にある中、共生社会を推進する一環だ。

　７日の定例市議会一般質問で、金澤俊氏（新緑）の質問に答えた。

　市未来創造戦略室によると、避難所体験の企画は初めて。約２０人の在住外国人を招き、学校に設けた避難所で簡易ベッドなどを体験してもらう。必要な備品や表記の仕方を含め、さまざまな文化を持つ外国人のニーズをつかみ、防災施策に生かす。水消火器の使い方を学ぶプログラムも取り入れたい考えだ。今のところ８月２８日の実施を検討している。

　市内在住の外国人は、５月末時点で８９６人（男性５８５人、女性３１１人）。国籍別ではベトナムが２８４人（男性２２１人、女性６３人）と最も多く、次いで中国１５６人（男性７８人、女性７８人）、韓国１０７人（男性５４人、女性５３人）と続く。在住者は増加傾向にあり、この５年間で４００人近くも増えたという。

　市は、まちの国際化推進に向けて多文化共生の実現を目指しており、同室の担当者は「コロナ終息後、外国人在住者はさらに増えると予想している。災害時に必要なことは何か、研究したい」と話す。

　在住外国人への支援策として市は、市役所に窓口を開設し、外国人職員やボランティア市民が相談に応じるなど生活をサポートしている。今年度は、災害への備えなどについて多言語で伝える生活情報誌の発行も予定する。