鈴木直道知事は８日、ロシア外務省が北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業に関する協定の履行停止を発表したことについて、「引き続き、協定の下で安全な操業が行われるよう、国や関係団体と連携しながら、情報収集や提供に努める」との談話を出した。
北方領土周辺水域には毎年、３０隻を超える漁船が出漁しており、知事は「地元漁業者の操業機会の確保と地域経済に大きく貢献している重要な漁業」と指摘。今後も「漁業者に寄り添い、不安の払拭（ふっしょく）に向けて取り組んでいく」との姿勢を示した。
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