ＪＲ北海道は８日、札幌圏で今年２月に７３００本以上の運休が発生した大雪による大規模輸送障害の検証・改善策を示す最終報告を国交省北海道運輸局に提出した。札幌圏の千歳線１２駅を含む計２０駅に降雪カメラと自動式積雪深計を設置し早めの運転手当てをするほか、札幌―新千歳空港駅間で丸１日またはその他の札幌圏が３日間全面運休し、除雪作業の難航が予想される災害級の大雪時は北海道雪害対策連絡部会議に応援を要請、道が必要と判断すれば自衛隊に災害派遣を要請することを盛り込んだ。

　除雪体制では通常の降雪の場合は社員、パートナー、グループ会社が全道で１０００人規模、大雪時はさらに本社と現業機関の他箇所の応援で１５０人増員する。災害級の大雪時には協力会社など他箇所応援で３００人、加えて道や自治体、開発局などが外部応援し通路やホームなど駅構内を除雪する。

　利用者への情報提供では、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用し把握した除雪進捗（しんちょく）情報を逐次発信。再開見込み情報の提供に加え、見込みが立たない場合はその旨も知らせる。ＪＲ北海道は北海道エアポート（ＨＡＰ）とのホットラインで滞留者状況を把握。ＨＡＰ、バス会社との連携を強化する。

　今年度から３カ年の大雪関連の設備投資額は３１億６０００万円。うち除雪機械は２７億６０００万円。３カ年の国の設備投資支援（３００億円）を充てる。排雪モータカーロータリー（受注生産）を投入、札幌駅―新千歳空港駅間の千歳線に重点配備する。今冬前には排雪モータカーロータリー１台を増備し２台体制とするほか、２０２３年度はさらに１台増備、２４年度には大型化と強馬力化で５台体制にする。

　ポイント部分の融雪設備を増強。マットヒーターを札幌駅に９カ所、空港アクセスルートの手稲、苗穂駅の２カ所に設置する。