円相場が１３日の東京市場で一時１ドル＝１３５円台前半に急落し、日本の金融システム不安が円売り材料となっていた１９９８年１０月以来、およそ２４年ぶりの安値を付けた。日経平均株価は前週末比８００円を超す値下がりで２万７０００円割れで終了。長期金利の指標となる新発１０年物国債も売られ、流通利回りは一時、年０・２５５％まで上昇（債券価格は下落）、東京市場は為替・株・債券がそろって売られるトリプル安の展開となった。

　９８年は日本経済が金融システム不安の影響で景気後退局面に陥った時期で、円安が急激に進行。政府・日銀は円安が１４６円台まで進んだ９８年６月に円買い・ドル売り介入に踏み切ったが、その後は円安を阻止する介入は行っていない。

　１３日の外為市場では、米国の積極的な利上げに伴う日米金利差の拡大を見込み、低金利の円を売ってドルを買う動きが優勢となった。前週末に発表された５月の米消費者物価指数の上昇率が前年同月比８・６％に高進したことがきっかけ。米利上げペースが加速するとの見方が強まり、米長期金利が上昇。市場関係者によると、東京市場で円は一時１３５円２２銭程度まで下落した。

　日銀の黒田東彦総裁が同日午後の参院決算委員会で急速な円安について「経済にマイナスで望ましくない」と発言すると、円は買い戻され安値からは持ち直した。午後５時現在は１３４円５９～６０銭と前週末の午後５時と比べ９８銭の円安・ドル高。財務省、金融庁と日銀の３者は１０日、急速な円安を「憂慮している」と異例の声明を公表して市場を強くけん制したが、効果は限られた形だ。

　１３日の日経平均の終値は前週末比８３６円８５銭安の２万６９８７円４４銭。５月２７日以来、約半月ぶりに２万７０００円を下回った。株式市場は、米国の利上げ加速が景気を冷やす可能性を警戒。都市封鎖の解除が進む中国で新型コロナウイルス感染が再拡大する懸念もくすぶり、「リスク回避の動き」（大手証券）が株安につながった。

　債券市場では、新発１０年債利回りが金利上昇の上限として日銀が許容している０・２５０％を上回り、２０１６年１月以来の高水準となった。