自動車部品製造業トヨタ自動車北海道（苫小牧市勇払、北條康夫社長）の２０２１年度売上高は、前年度比７・３％減の１８８９億円となった。新型コロナウイルス感染拡大により、東南アジアからの半導体供給不足などの影響を受け、４年ぶりの減収決算を余儀なくされた。

　製品の販売台数は、自動変速機（ＡＴ）、無段変速機（ＣＶＴ）、ダイレクトシフトＣＶＴなどの「トランスアクスル」が前年度比１８・９％減の１２９万２０００台、「トランスファー」が同２１・７％増の５７万１０００台。同社はコロナ禍でも２０年度、過去最高の売上高（２０３７億円）を達成したが、２１年度は１４８億円の減収となった。

　２１年度当初は生産活動が好調だったが、９月以降、コロナ感染拡大の影響を受けた。東南アジアの半導体供給が滞り、親会社のトヨタ自動車（愛知県）が生産調整で完成車工場を停止。トヨタ北も９、１０月は生産ライン一部の稼働を止め、計画対比で２～３割の減産となった。１１月以降は減産幅が縮小し、ラインの非稼働日もなかったが、Ｖ字回復には至らなかった。

　従業員体制は３５００人規模を堅持しているが、現状について「稼働停止はないが、稼働時間を調整するなど、フル稼働ではない」と説明。「車両工場の動きに応じて生産を組んでおり、生産計画自体が成り立たず見通しは立たない」とコロナ禍ならではの生産活動を続け、「反転攻勢」に備えている。