道内の旅客船会社で構成する北海道旅客船協会（事務局・小樽市）は１４日、支笏湖の観光船事業者を対象に「旅客船乗組員研修会」を支笏湖観光運輸ターミナル（千歳市支笏湖温泉）で開いた。４月に知床半島沖で沈没した小型観光船は協会加盟社ではなかったが、重大な事故を防ぐため安全管理規定の順守と避難・誘導などを改めて確認した。

　支笏湖で観光船を扱う事業者２社に加え、千歳市や環境省の関係者など１３人が出席した。同協会職員が講師を務め、道運輸局に届け出る安全管理規定に事業者自らが記した▽基準航路▽運航中止基準▽非常連絡―などの再確認を促し、運航の判断は「多数決ではない」とも強調。「船長や運航管理者のいずれかが『まずい』と判断したら中止し、経営トップから発航命令があっても、中止の理由をしっかり伝えてほしい」と呼び掛けた。事故時の避難誘導のポイントなども映像を使って解説した。

　参加した支笏湖観光運輸で船長を務める輪島勝広さん（５９）は「扱う船は水中が見える特殊な造りで波の影響を受けやすい。普段から気を使っているが、より安全の徹底に努めたい」と気持ちを新たにした。

　同協会は５月３０日から小樽市を皮切りに全道で安全研修会を実施しており、支笏湖は４カ所目。坂口睦実専務理事は「知床の事故で船への不安を持った人もおり、風評被害も起きている」と指摘。「安全運航がお客さまへの最大のサービス。研修を通じ、不安を取り除いていきたい」と力を込めた。