帝国データバンク札幌支店は、５月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１ポイント増の３８・９となり、２カ月連続で改善した。昨年１２月（４１・１）には及ばないものの、今年１月（３８・６）の水準まで回復した。

　全国平均の景気ＤＩ（４１・２）との比較では、北海道は１９カ月連続で下回った。その差は２・３ポイントとなり、前月から０・６ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業は前月比２・３ポイント増の４１・３となり、２カ月ぶりに改善。中小企業も０・７ポイント増の３８・４となり、２カ月連続で改善した。中小企業のうち小規模企業は１・３ポイント増の３９・６となり、２カ月連続で上昇した。大企業と中小企業の差は２・９ポイントで、前月から１・６ポイント拡大した。

　業界別では、９業界中、金融、建設、不動産、製造、卸売り、小売り、運輸・倉庫の７業界で改善。特に不動産は２カ月連続で改善して５０・８となり、業界では唯一、５０を超えた。

　一方、農・林・水産は２カ月ぶりに悪化して３０・０となり、業界では最低水準に。サービスも３カ月ぶりに悪化して３９・３となり、４０台を割った。

　今後の先行き見通しでは、３カ月後が４２・９（前月調査４１・４）、６カ月後が４２・６（同４１・３）、１年後が４３・１（同４１・７）と３指標とも前月より改善予想となっている。

　企業からは「公共投資が堅調」（建設）と評価する声が聞こえる一方、農・林・水産や製造からは「原材料費の高騰」を訴える声が多い。ロシア・ウクライナ情勢、値上げによる消費マインドの低迷などから、同支店では「懸念材料は依然として多く、先行きが不安定な状況は続く」とみている。

　調査は５月１８～３１日に道内企業１０９９社を対象にインターネットで実施。５４７社から回答を得た。回答率は４９・８％。