立憲民主党道連（逢坂誠二代表）は、２２日公示、７月１０日投開票の参院選の北海道重点政策を発表した。

　「私たちが目指すこれからの北海道」をタイトルに、▽自立した北海道▽生活者や中小・小規模事業者のための地域づくり▽格差・貧困を解消し、相互に助け合う「共生社会」▽農林水産業の持続可能な産業基盤への再生・発展、成長産業化▽憲法の三大原則を守り、平和外交を進める―の６本を柱に据えた。

　泊原発の再稼働に反対し、「原発ゼロ基本法の早期成立を目指し、原発ゼロの北海道を作る」としたほか、賃上げに関しては「北海道経済の実情を踏まえて、時給１５００円を目指す」ことを掲げた。

　ロシアによるウクライナ侵攻については「容認できるものではない」と非難し、「早期停戦に向けて外交努力を続けるとともに、ウクライナへの人道支援を積極的に行う」と強調。憲法については「憲法違反の安保法制を廃止し、憲法９条改悪に反対する」とし、「憲法の三大原則である『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』の理念を堅持し、平和と民主主義を断固として守り抜く」と明記した。