認知症や知的、精神障害で判断能力が不十分な人に代わって財産管理などを行う成年後見制度。苫小牧市社会福祉協議会が運営する「とまこまい成年後見支援センター」は今年度、同市に加え、安平、むかわ、厚真の３町でもセンター業務をスタートさせた。まずは安平町で市民後見人の養成講座を開講。制度の普及と利用を促し、高齢者らの権利侵害を防ぎたい考えだ。

　苫小牧では、市から事業を受託した市社協が２０１６年５月に市成年後見支援センターを開設。判断能力に不安がある本人や周囲の人の相談に応じるほか、市民後見人の養成に注力してきた。

　同センターは今年度、制度を必要とする人が安心して利用できる環境づくりを進めるため３町の業務を担うとともに、関係機関のコーディネート役を務める「中核機関」に移行した。このため４月１日付で、名称をとまこまい成年後見支援センターに変更。１次相談は行政や地域包括支援センターなどが対応し、同センターは２次機関となった。

　業務の広域化に伴い、同センターはまず制度の担い手を確保する市民後見人の養成事業に着手。７、８両月に安平町で養成講座を開き、将来的には苫小牧で構築した独自のシステムを３町でも稼働させたい考えだ。

　同センターはこれまで、養成講座を年２回ほど開き、受講者の中から活動に意欲がある成年後見人候補を「後見支援員」として登録。市社協が法人で受任している後見業務に携わってもらい、実践を積んだ上で市民後見人に移行する―というシステムを構築した。その結果、現在３４人の市民後見人が活動し、受任件数は５６件。後見支援員の登録者も１００人に上る。

　同センターは「権利を侵害されない社会をつくるためには、どこに住んでいても必要な人が制度を円滑に利用できる環境が不可欠」と指摘。「地道に制度への理解を広げ、エリア全体で環境整備を進めたい」と話している。

　成年後見制度は、判断能力が低下した人に代わり、後見人が財産管理や契約締結などを支援する仕組み。後見人は家庭裁判所が選任し、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や家族、親族が多いが、制度や法律を学んだ一般市民も後見人になることができる。