参院選スタートに合わせ、自民党道連(伊東良孝会長)と道議会自民党・道民会議(田中芳憲会長)は22日、「北海道自民党政策集2022」を発表した。
「未来への責任。」をキャッチフレーズに▽未来に安心▽未来を守る▽未来を育む▽未来を支える▽未来を切り拓(ひら)く▽未来への活力▽未来へつなぐ―の七つの重点項目を掲げた。
「安心」では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の経営を支援。介護従事者の労働環境・処遇の改善にも取り組む。「守る」では、ロシアのウクライナ侵攻など厳しさを増す安全保障環境の中、道民の生命と財産を守り抜くため、道内自衛隊の体制強化を図る。
「育む」では、授業料減免措置の拡充や給付型奨学金の増額を進め、学びたい人が学べる社会をつくる。「支える」では、食料供給が世界規模で不透明感を増す中、わが国の食料安全保障を支える本道農業の持続的な発展を図る。
「切り拓く」では、道内のデジタル化を底上げし、高度化するためIT・DX人材の育成、確保に向けた取り組みを強化。「活力」では、知床遊覧船事故を踏まえ、救助体制の強化や通信環境の改善など総合的な安全対策に取り組む。「つなぐ」では、2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致の実現を目指す。
















