知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　1（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省は２４日、有識者による対策検討委員会を開き、海上運送法を改正し、安全確保命令に違反した場合の罰則を強化する方針を明らかにした。

　現行の海上運送法では命令に違反しても、罰則は１００万円以下の罰金にとどまる。道路運送法や鉄道事業法、航空法は、命令違反に対して懲役と罰金刑を科している。同等の罰則となるよう、海上運送法を改正し、懲役刑の導入を検討する。

　２０１６年に長野県軽井沢町で起きたバス事故後、道路運送法を改正し懲役刑が導入されたことを参考にした。

　このほか、海上運送法の行政処分として、現行の事業者への許可取り消しと事業停止に加え、１隻ごとに船舶の使用を停止できる命令を創設する。

　また、行政処分の客観的基準を導入する方針も決めた。具体的には法令違反を点数化して、違反点数の累積によって処分を判断する。