苫小牧市は２７日、「第２次消費者教育推進計画」を２０２２年度内に策定する方針を示した。同年度末で終了する現行計画の基本方針を踏襲しつつ、民法改正で成人年齢が１８歳に引き下げられるなどの社会変化に対応した新たな施策も検討していく。

　同日、市民活動センターで開かれた市消費生活審議会（会長＝山内幸子苫小牧消費者協会会長）で、市の策定方針が了承された。

　２次計画は２３年度から５カ年を想定。現行計画の基本方針である▽ライフステージ（年齢階層）や場に応じた体系的な消費者教育を推進▽消費者教育の担い手の育成を図る▽多様な機関・団体との連携を強化する―３本柱は引き継ぐ。

　具体的な施策の検討に当たっては成人年齢引き下げのほか▽高齢化や家庭の単身化の進展▽デジタル技術や電子取引の普及▽コロナ禍に伴う消費者の意識や生活様式の変化―といった社会変化を踏まえる。

　特に推進が必要な施策については「重点施策」に位置付け、達成度を見極める「成果指標」を新たに取り入れる。

　７月には市内の小中学校３９校と高校９校、市民１５００人を対象にアンケートを実施。１１月に素案をまとめ、パブリックコメント（意見公募）を経て、来年３月までの完成を目指す。

　現行計画は消費者教育の推進に関する法律施行などを受けて１８年３月に策定。４７項目の施策を盛り込み、学校や市民に向けた消費者教育の推進、相談員の能力向上、消費者被害防止ネットワークの組織強化などに取り組んでいる。