北海道地域電力需給連絡会が２９日、札幌市北区の北海道経済産業局で開かれた。関係機関・団体から２２人が出席し、夏季の北海道エリアの電力需給見通しなどの説明を受けた。道内の予備率は１２・５％で、安定供給に必要な３％以上を確保できる見通し。

　冒頭、同局の畠山康史電力事業課長は「東京や東北を含めた広域エリアで予備率が５％を下回り、（北海道から）他のエリアに電力を融通する可能性が高い」と述べ、無理のない節電に理解と協力を求めた。

　同局は７月１日から９月３０日までを「節電協力のお願い」期間と定め、電力需給逼迫（ひっぱく）注意報や警報発令時の連絡体制、家庭や事業者向けの省エネ・節電メニューを説明した。夏の電力需要は日中に高まり、午後５時～８時に需給が厳しくなる。消費電力は空調と照明で６３・５％を占めるという。

　出席者からは「『準備情報』『注意報』『警報』（の区別）が分かりにくい」との意見が出され、担当者は「細かく知らせたいということで制度を整備した結果、やや分かりづらくなっている。さまざまな機会を通じ、理解いただけるよう説明していきたい」と話した。

　連絡会は、災害時や夏冬の電力需要期に▽電力需給見通しの情報共有と節電対策▽電力需給逼迫時の連絡体制の構築と緊急時の節電対応▽効果的な節電方策―を協議している。