道議会予算特別委員会は２９日、全会派一巡による総括質疑を行った。鈴木直道知事は新型コロナウイルスのオミクロン株派生型の「ＢＡ.５」の感染者が２４日に道内で初確認されたことについて「観光客など社会経済活動の活発化による人流増を踏まえ、感染再拡大に向けた体制の整備が重要だ」と強調。「新たな変異株の監視を不断に進めるなどし、検査や医療提供体制の一層の充実・強化に向け取り組んでいく」との姿勢を示した。沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）の質問に答えた。

　桐木茂雄氏（自民党・道民会議）は、１２月にも優先候補地が決定される２０３０冬季五輪・パラリンピックの札幌招致について「今後、どのように取り組んでいくのか」と知事の姿勢をただした。

　知事は「招致を目指す２０３０年はＳＤＧｓの達成やゼロカーボンの実現に向けた計画の目標年であり、年度末には北海道新幹線の延伸が予定されている」と説明。この節目の時期に「オリパラが道内で開催されることはスポーツの振興にとどまらず、地域活性化や観光振興、共生社会の実現など、多方面で今後の北海道の活性化に大きく寄与する」との認識を示した。今後も「札幌市やＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と協働しながら、全国的な開催機運の醸成や情報発信を行い、私自身も招致活動にしっかりと連携、協力していく」と答弁した。

　田中英樹氏（公明党）は、不明な点が多い新型コロナウイルスの後遺症問題を取り上げ、「専門家からも実態調査の必要性が指摘されている。道として早急に実態把握に取り組むべきだ」と迫った。

　知事は「罹患（りかん）後症状は、いまだ不明な点が多く、より多くの症例の検証により、さらなる知見が集積され、患者対応につなげられていくことが重要」と強調。国が４月から進めている実態把握調査の動向を注視するほか、「引き続き保健所に寄せられる相談で罹患後症状に悩まれる人の切実な訴えを丁寧に聞き、実情に即した必要な対応を進めていく」と述べた。

　この他、赤根広介氏（北海道結志会）と宮川潤氏（共産党）も総括質疑を行った。