第２回定例道議会は１日、本会議を再開し、物価高騰対策などを盛り込んだ約１７６億円の今年度一般会計補正予算など議案１４件を原案通り可決。１８日間の会期を終えて同日、閉会した。

　可決した議案は補正のほか、公選法改正に伴い道議選、知事選の選挙運動用自動車の公費負担限度額を引き上げる条例改正案など。

　また、▽救難所員の身分保障制度の確立と救助活動に対する支援▽地方財政の充実・強化を求める▽２０２２年度北海道最低賃金の改正および中小企業支援▽環境教育の推進およびカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化のさらなる推進を求める▽森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める▽国土強靱（きょうじん）化に資する道路の整備等▽義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める▽私学助成制度に係る財源措置の充実強化―の８件の意見書案も可決した。