苫小牧市は国内で多発する豪雨災害に備えるため、雨量監視の体制を強化している。マンホール下などに雨水の水位監視装置を取り付け、担当課の職員が自宅にいてもスマートフォンなどでデータを把握できるようにした。浸水などの危険性がある場合、即座の対応が可能となり、市はデジタル技術を活用し防災力の向上を図りたいとしている。

　４月に稼働した新しい雨量監視システムでは、市内約３０カ所のマンホール下にデジタル水位計を設置。装置から送られるデータは市上下水道部の職場のパソコンや、担当職員のスマートフォン、タブレット端末などに入り、大雨時の水位上昇などの情報を瞬時に把握できるようにした。

　また、水位データに基づく浸水想定区域、気象庁の雨雲レーダーなどの情報も端末に入り、大雨で市民生活に危険が及ぶ恐れがある場合、職員がすぐに動く体制を強化した。

　市は従来、市内１０カ所に雨量計を設けて監視していたが、新たなシステムの導入により、情報収集と対応の能力を向上させた。今後、マンホール下の装置の増設を予定している。

　気候変動に伴う大雨災害は国内各地で頻発するようになり、苫小牧でも集中豪雨などが目立つようになった。２０１３年８月には市内で１時間９０ミリのゲリラ豪雨が発生し、広い範囲が冠水。住宅浸水などの被害も相次いだ。１４年９月には苫小牧市を含む胆振地域に大雨特別警報が発令され、市内では土砂崩れが起きた。

　今後も災害発生の可能性があるため、市は雨量監視システムで得た雨量データなどの情報を市防災情報サイトで公開。市民の防災に役立ててもらう。市下水道課は「新しいシステムのデータを活用し、施設の整備にも生かしたい」としている。