北海道地方新聞協会（代表幹事・野田龍也室蘭民報社社長、苫小牧民報社など１２社加盟）はこのほど、札幌市内で第６２期通常総会を開き、研修会の開催など２０２２年度事業計画を決めた。

　新型コロナウイルス感染症の影響で２０～２１年度は書面決議で開催しており、対面形式での開催は３年ぶり。苫小牧民報社の鈴木知之取締役販売局長兼メディア局長ら各社の幹部１１人が出席した。

　総会では冒頭、野田代表幹事が「物価の急激な高騰で原材料費も値上げされ、地方紙は苦しい状況下にある。私たち協会も連携を通じて、苦境を乗り越えたい」とあいさつ。２１年度の庶務報告、決算報告を承認したほか、２２年度の事業計画と予算を決めた。

　事業計画では、１２月上旬に鈴木直道知事と対談するほか、時期は未定だが、感染状況を見極めながら研修会も開催する。

　総会終了後、知事や道幹部との懇談会も開き、各社が地元情報などをスピーチした。