参院選は１０日の投票日まであと３日となった。本来、参院選は政権選択選挙ではないとされるが、衆院の解散がない限り今回の結果が向こう３年間の日本の政治体制を決定付けることになるだけに有権者が持つ１票は、政権選択並みの重みがある。

　今参院選は、改選１２５議席に選挙区と比例代表合わせて５４５人が立候補、運動の最終盤を迎え、当選ラインを目指してしのぎを削っている。

　報道各社の事前予想では、自民党の優勢が伝えられ、公明党と合わせた与党全体で過半数に達するとみられている。ただ、ここにきて円安・物価高に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など国民生活に密着した課題がより深刻になりつつあり、予想通りとなるかは不透明だ。

　自民の先行は、野党共闘の不調にも原因がある。昨秋の衆院選のような立憲民主、共産など野党共闘が成立した選挙区が限られ、足並みの乱れが政党の「１強他弱」につながっているためだ。結果が見えてくると、選挙への関心も薄れがちになるが、いま一度今回の選挙の背景や意義を考え、時代の転換点になるかもしれない重要な局面にあることを再認識すべきだ。

　憲法改正や外交・安保の取り組み、円安・物価高、コロナ対策はもとより、原発再稼働、消費税減税、高等教育の無償化、公的年金の支給開始年齢７０歳引き上げ、医療機関への国の権限強化など争点は多様。各党の公約をもう一度点検したい。（教）