道教委の倉本博史教育長は７日の記者会見で、児童、生徒に１人１台貸与されている端末を活用した「おなやみポスト」を５月３０日に開設し、１カ月余りで１９４件の相談が寄せられたことを明らかにした。

　おなやみポストは、端末から専用の入力コードに相談内容を入力すれば道教委と当該市町村の教育委員会に送信され、道教委、市町村教委、学校が情報共有できる。学校は速やかに相談内容の対応に当たり、道教委、市町村教委は対応状況を把握する。

　寄せられた相談の主な内容はいじめや不登校など。倉本教育長は、専門相談員が２４時間、電話やメールで対応するこども相談支援センターと合わせ、「子どもたちのＳＯＳをしっかりと受け止めるよう体制の充実に努める」と語った。

　また、北海道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」の問題をめぐる第三者委員会の６月中間報告に関し、「不正を起こさない風通しのいい組織づくりが重要。対話形式で意見を言い合う意識改革の研修を５月に全職場で集中実施した」と述べた。第三者委の提言で「不正を通報しにくい」との指摘があり、匿名での通報も可能にする制度改正を行ったことも明らかにした。

　倉本教育長は「自戒を込めて上司が聞く姿勢を持つこと」が大事だとの認識を示し、「教育委員会はさまざまな専門性を有する職種集団で、役割分担で仕事をしている。横の風通しも良くしていきたい」と話した。