妊婦や子育て中の母親らを切れ目なく支援する「苫小牧市子育て世代包括支援センター」は２０２１年度、７８３件（前年度比２１件減）の相談に対応した。多くは離乳食や授乳などに関する内容で、件数は５年前の開設時の２倍を超えている。数回のアドバイスで解決に向かうケースが目立つ一方、生後間もない乳児の家庭を保健師が訪問する事業では、継続支援につながるケースが増えており、２１年度は１０１６人中３１３人に上った。

　１６年４月に開設された同センターは保健師や助産師などが妊娠、出産、子育てに関する相談に対応し、必要に応じて個別の支援計画を作成。計画に基づき、継続的な支援に当たるほか、同課や他部署が手掛ける子育て支援事業につなげる。

　市健康支援課によると、相談件数は１６年度３８０件、１７年度４５１件、１８年度５６１件、１９年度６４３件と右肩上がりで、コロナ禍が拡大した２０年度は８０４件まで増加。その反動か２１年度は７８３件と若干減ったがニーズは根強く、子育て中の母親らが集まる場所に保健師らが出向いての出張相談やメール相談にも対応した。大半は離乳食や授乳、子どもの発育など、保育園や幼稚園に入るまでの乳幼児に関する相談で１、２回のアドバイスで解決に向かうケースが多いという。

　一方、孤立した環境下で子育てがうまくいかないことに深刻な悩みを抱える人については、希望に応じて継続支援を実施。助産師が産後間もない家庭を訪れ、授乳や沐浴（もくよく）などの方法を伝える「産後ケア事業」や育児経験のあるアドバイザーが妊産婦の話し相手になる「プレママ・ママの安心訪問事業」など戸別訪問型の事業を活用し、きめ細かな支援に当たっている。

　生後３カ月までの乳児を育てる家庭を保健師らが訪れ、養育環境や子どもの発達、産婦の心身の健康状態などを確認する乳児家庭全戸訪問事業で、「継続支援を要する」と判定される家庭の割合が増えている。１６年度は家庭訪問の結果、継続支援の比率は全体の２３・６％だったが、１８、１９年度は２６・２％。２０年度は３０・９％まで増え、２１年度も３０・８％だった。

　少子化で出生数は減っているものの支援を要する家庭の割合が増えていることについて、同課は「コロナ禍も影響して人間関係の希薄化が進み、悩んでいても気軽に相談できる相手がいない人が増えているのでは」と分析。「誰かに話を聞いてもらうだけで落ち込んだ気分が晴れることもある。『こんなこと話していいのかな』と思わず気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。

　問い合わせは市子育て世代包括支援センター　電話０１４４（３２）６４１０。