帝国データバンク札幌支店は、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する道内企業の意識調査結果を発表した。ＢＣＰを「策定している」企業の割合は１６・８％で、前年（２０２１年５月調査）から１・１ポイント減少した。ただ、「現在、策定中」と「策定を検討している」を加えると、「策定意向あり」は４６・８％となり、前年比３・０ポイント増加している。

　ＢＣＰを策定している企業の規模別では、大企業が３５・２％だったのに対し、中小企業は１３・３％にとどまっている。中小企業からは「典型的な災害を前提とする計画を策定しても、思いもよらない事象が発生することが多い昨今の状況を考えると、どの程度応用できるのか想定しにくい。策定にかかる合理的な時間・費用の確保が困難」（飲食料品卸売）との指摘も出ている。

　ＢＣＰを「策定意向あり」とした企業の想定しているリスク（複数回答）は、「自然災害」が６９・１％で最多。これに新型コロナウイルスなどの「感染症」（５５・１％）、「設備の故障」（３８・３％）、「情報セキュリティー上のリスク」（３２・４％）が続いた。ロシアのウクライナ侵攻の影響で、「戦争やテロ」とする企業も１７・６％あった。

　こうしたリスクに対する備えで、実施・検討している内容（複数回答）は、「従業員の安否確認手段の整備」（６３・３％）がトップ。以下、「情報システムのバックアップ」（５２％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（４９・２％）の順。

　ＢＣＰを策定したことによる効果（複数回答）については、６０・９％の企業が「従業員のリスクに対する意識が向上した」と回答。これに「事業の優先順位が明確になった」（３０・４％）が続いた。

　ＢＣＰを策定してない企業の理由（複数回答）では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（３６・８％）が最も多い。以下、「策定する人材を確保できない」（３０％）、「必要性を感じない」（２７・６％）の順となった。企業からは「少ない社員数なので、日頃からリスクへの備えと対策を共有していれば十分」（建設）との意見も聞かれた。

　調査は５月１８～３１日、道内企業１０９９社を対象に実施。５４７社から回答を得た（回答率４９・８％）。