国土交通省は１５日、知床半島沖での観光船沈没事故を受け、全国の旅客船事業者を対象に行った緊急安全点検の結果を公表した。７９０事業者のうち、１６２事業者で運航不備が見つかった。

　同省によると、既に口頭で行政指導し、１４３事業者の是正を確認した。残り１９事業者は運航を中止しているため、再開され次第、是正確認する。

　不備があったのは、運航時に運航管理者や代行者が不在だった２事業者や、出航中止の判断を記載していないといった運航記録簿の記載不備が見つかった５２事業者など。

　また、携帯電話を通信手段としている小型旅客船のうち、２９事業者の３３隻で、運航ルートの一部が通信エリア外だった。携帯電話会社や運航ルートを変更するなどして、常時通信可能になったという。