北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会（会長・山口幸太郎千歳市長、駐連協）主催の「北海道における自衛隊の体制強化を求める総決起大会」が１６日、千歳市民文化センターで開かれた。決起大会には鈴木直道知事、道内選出の国会議員、自治体首長など関係者約７００人が参加。本道自衛隊の体制強化を求める決議案を満場一致で採択。山口会長が自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相に要望書を手渡した。

　国の防衛政策で南西に重点を置いた部隊配置が進む中、周辺国の活発な軍事行動で北海道の有事、脅威が懸念されているとして「北海道における自衛隊の体制強化やさらなる人員配置」を要望した。

　大会では、山口会長が「自衛隊は国家、国民にとって安心安全の盾」と強調。来賓の伊東良孝自民党北海道支部連合会会長も、北方領土でのロシアの軍事訓練に触れ「今までとは状況が違う。北の守りを改めて認識し、体制強化を国に要請していかなければならない」と述べた。

　この日、小野寺会長は「わが国の防衛と安全保障」をテーマに講演。「周辺国の脅威が増大している」と述べて安全保障環境の変化を指摘。「党内で議論を重ね、これから国家安全保障戦略、防衛計画を作り上げていくが、北の守りが必要になってきた。しっかり対応することを約束する」と語った。

　駐連協は今月末に中央要望を展開する。