道などが主催する「ゼロカーボン北海道シンポジウム」が１５日、道内自治体や経済界の関係者ら２９０人が出席して札幌市内のホテルで開かれた。トヨタ自動車執行役員でサステナビリティ推進室の大塚友美氏が基調講演で「トヨタの目指すカーボンニュートラル」について述べた。

　大塚氏は、自動車産業におけるカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡）の取り組みで「カーボンニュートラルの推進では、産業構造を変革して雇用の移行と創出を計画的に進め、社会的経済的弱者に配慮することが求められる」と指摘。

　トヨタの戦略について「サステイナブル（持続可能）＆プラクティカル（実用的）」「実践・実証」と説き、前者は２０３０年までにエコカー３０車種を投入し、ユーザーに多様な選択肢を提供して３５０万台の普及を目指すと説明。後者は、モーターカースポーツ開発の場を利用してカーボンフリー開発のスピードを上げるとの考え方を示した。「その究極が、静岡県裾野市で進める『ウーブン・シティ』。街そのものを技術やサービスの新たなテストコースにして、住民やパートナーと共に開発していく」と語った。

　その後のパネルディスカッションでは大塚氏、北海道エアポートの蒲生猛社長、カーボンニュートラル推進協議会の増山寿一代表理事、岩田地崎建設の上村英史環境ソリューション部長、ニセコまちの村上敦取締役がパネリストを、道環境生活部の今井太志氏ゼロカーボン推進監がコーディネーターを務め、それぞれの立場から意見を述べた。この中で蒲生社長は道産木材の施設利用、道内７空港の地域特性を生かした風力や地熱・雪の利用、次世代の持続可能な航空機燃料ＳＡＦ（サフ）の提供などを今後の取り組みとして示した。