知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ 1（カズワン）」が沈没した事故は２３日、発生から３カ月となった。乗客の家族は「苦しさは消えない」と悲しみと憤りを抱え、地元の斜里町関係者からは犠牲者を悼む声が聞かれた。
「いまだに苦しい。奪われた命を返してほしい」。事故で２０代の親戚を亡くした北海道の男性は涙ながらに訴えた。運航会社「知床遊覧船」（オホーツク管内斜里町）に対し「憤りしか感じない」と声を荒らげ、同社を指導監督する立場にある国土交通省にも「事故を防ぐきっかけはいくらでもあったのでは。全てが後手後手に感じる」と指摘。「すさまじい悲しみで、精神的に壊れてしまいそう」と言葉を詰まらせた。
事故の犠牲者を悼むため、斜里町役場に置かれた献花台には、現在も花を手向けに多くの人が訪れている。地元で民宿を営む松田賢一さん（７１）は「同じ観光事業者として忘れない」という気持ちから２３日に献花した。乗客の中に宿泊客として面識のあった人がいたといい、「楽しみに来ただけで何の罪もない人が事故に遭ってしまい、つらい。事業者が本当に腹立たしい」と厳しい表情で語った。
事故発生直後から対応に当たった同町の増田泰総務部長は「いまだ行方不明の方もおり、乗客のご家族は先が見えないつらい思いのままだ。３カ月たったが、区切りを付けられる状況ではない」と悲痛な表情を浮かべた。「ここで事故が起きてしまった責任も感じている。安全な観光地づくりに努めるのがわれわれの役目」と話した。
事故は４月２３日に発生。１４人の死亡が確認され、１２人が行方不明となっている。
３遺体引き渡し難航 身元確認へロシア側と協議
観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故は依然として１２人の行方が分かっていない。北方領土・国後島やロシア・サハリンでは乗船者とみられる３人の遺体が見つかり、日本側は遺体の引き渡しを求めているが、ロシア側との調整は難航。日ロ両政府間で協議が続いている。
第１管区海上保安本部（小樽市）は事故発生後から連日２４時間態勢で捜索を続けているが、４月２８日を最後に日本側では発見には至っていない。道警は発生３カ月に合わせ、２６～２８日に集中捜索を行う。
海上保安庁関係者によると、ロシア側でのＤＮＡ型鑑定の結果、国後島で見つかった男女２人は甲板員曽山聖さん＝事故当時（２７）＝と乗客だった北見市の女性、サハリンで見つかった男性は道内の男性と、それぞれＤＮＡ型が一致。３人の遺体は引き渡し後、日本で改めてＤＮＡ型鑑定を行い、身元を確認する予定だが、引き渡し方法についてロシア側が難色を示し、調整が難航しているという。
地元の斜里町には事故後、全国から寄付金が届き、５月末で約１２００万円に達した。町は新設した基金に積み立て、捜索に当たる漁船の燃料費などに充てる。
事故は４月２３日に発生。国土交通省は６月に運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の事業許可を取り消し、同本部は桂田精一社長（５９）らを業務上過失致死容疑で捜査している。国交省関係者によると、運輸安全委員会はカズワンの船体調査を行った。
乗客家族 別事故遺族が支援 「同じ立場で考えたい」
観光船沈没事故では、日航機墜落事故など過去に起きた大規模事故の遺族らがアドバイザーとなり、乗客家族への支援が進む。「同じ立場として支えになりたい」と家族に寄り添い、自らの経験を基に法的な助言や心のケアを行っている。
アドバイザーの活動は、国土交通省公共交通事故被害者支援室がサポートする。同室は、日航機墜落事故（１９８５年）やＪＲ福知山線脱線事故（２００５年）の遺族らの要望を受け、被害者への情報提供や中長期的な支援を目的に１２年に発足。軽井沢バス事故（１６年）などの被害者支援に当たってきた。
今回の事故では、６月から乗客家族らを対象に、アドバイザーによる相談会を初めて取り入れた。グリーフ（悲嘆）ケアが専門の高木慶子上智大特任教授、日航機墜落事故遺族会の美谷島邦子事務局長、明石歩道橋事故（０１年）犠牲者の会の下村誠治会長の３人が乗客家族と向き合っている。
下村さんは、乗客家族から「悲しみをどう乗り越えたか」と聞かれ、「何年たっても悲しみは消えない。無理して乗り越える必要はない」と助言したという。
「同じ立場だから共感できることもある。少しでも支えになりたい」と下村さん。自身の経験を踏まえ、「事故原因を究明して、再発防止に努めることが家族の救いになる」と指摘する。美谷島さんも「被害者同士がつながることが大切。孤立しないように、横のつながりをつくるサポートをしたい」と力を尽くす覚悟だ。
相談会は７月上旬までにオンラインで３回開催し、各回に約１０家族が参加。個別相談も受けている。国交省の担当者は「ご家族は分からないことばかりで不安なはず。当事者の立場が分かる人と協力してサポートしたい」と話している。
