帝国データバンク札幌支店は、６月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１・２ポイント増の４０・１となり、３カ月連続で改善した。景気ＤＩが４０台となるのは２０２１年１２月調査以来、６カ月ぶり。

　全国平均の景気ＤＩ（４１・４）との比較では、２０カ月連続で下回った。その差は１・３ポイントで、前月から１・０ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業が前月比０・４ポイント増の４１・７となり、２カ月連続で改善。中小企業も１・４ポイント増の３９・８で、３カ月連続で改善した。中小企業のうち小規模企業も０・８ポイント増の４０・４となり、３カ月連続で改善。大企業と中小企業の格差は１・９ポイントだったが、前月に比べ１・０ポイント縮小した。

　業界別では、９業界中、金融、建設、製造、卸売り、小売り、運輸・倉庫、サービスの７業界で改善。特にサービスは３・４ポイント増の４２・７と４０台に回復し、２カ月ぶりに改善した。小売りは０・５ポイント増の３３・０と４カ月連続で改善している。

　一方、不動産は前月から横ばいの５０・８。農・林・水産は０・４ポイント減の２９・６となり、２カ月連続で悪化した。

　先行き見通しは、「３カ月後４２・７（前月調査４２・９）」、「６カ月後４２・１（同４２・６）」、「１年後４３・０（同４３・１）」。３指標とも前月から悪化予想となっている。

　同支店では「ウクライナ情勢や円安によって、エネルギーや食料品などは値上げラッシュの様相を呈している」と分析。「消費マインドの低下など影響の長期化に対する警戒感は依然として高まっている」と指摘している。

　調査は６月１７～３０日、道内企業１１０３社を対象にインターネットで実施。５５２社から回答を得た。回答率は５０・０％。