胆振管内１１市町で検討を進めていた消防指令業務の共同運用について、苫小牧市は１日、７月に開かれた消防長検討会の結果、断念することが決定したと発表した。共同運用よるコスト削減を目指し、協議を重ねてきたが、人員配置や費用負担などで合意できなかった。

　共同運用に向けた協議は２０２１年１０月、室蘭市などの申し出を受けて開始。システム維持管理費の削減などを見込み、各消防本部の消防長や各自治体首長による検討会で協議を続けてきた。

　構想では人口３６万８０００人（４月時点）を抱える胆振全域をカバー。共同指令センターは、苫小牧市消防本部の指令センターの設備を拡張し、人員を増やした上、管内からの１１９番通報を一元的に受け付ける仕組みを想定していた。

　協議では、指令台や人員の規模を倍増させる苫小牧市の案をたたき台に検討を重ねてきたが、一部自治体から「規模が過大」として賛意を得られなかった。

　１日、市役所で開かれた記者会見で市消防本部の小野勝也消防長は「共同運用の必要性についての認識は一致したが、設備規模や運用方法については合意には至らなかった」と説明した。

　市は今後、他自治体との共同運用について、再協議することも視野に検討を進めていく方針。胆振東部消防組合消防本部では３町の指令業務共同化の検討が進んでおり、小野消防長は「市として参画することも前向きに考えている」と話した。佐藤裕副市長は「あらゆる分野で広域化が求められている中、消防指令の共同運用を胆振全体で協議できたことは有意義だった」と語った。