北海道エアポート（蒲生猛社長、ＨＡＰ）と北海道ハイヤー協会（今井一彦会長）は２日、ＨＡＰが運営する道内７空港における滞留解消に関する協定を締結した。緊急時の区域外輸送について認める内容。今年１月から２月の大雪でＪＲ北海道の輸送障害を機に（１）交通事業者間の迅速な情報共有（２）緊急時の輸送力向上策として北海道運輸局がタクシーの営業区域外輸送を認めたことを受け、今回の締結となった。蒲生社長は「画期的な取り組み。着手できる空港から始めたい」と語った。

　協定により、ＨＡＰが運営する道内７空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別）で異常気象・事象が発生した場合、ＨＡＰが北海道運輸局に申請し、道運輸局が緊急の必要性があると判断すればハイヤーの営業区域外運送が認められる。

　その場合、道運輸局は道ハイヤー協会と新千歳空港のタクシー乗降場を管理運営する千歳地区ハイヤー事業協同組合に連絡する。空港内の２カ所のタクシー乗降場所に「緊急　区域外運送可」の看板を設置し、ＨＡＰは北海道ハイヤー協会加盟のタクシー事業者に一斉にメールとファクスで情報を送信。空港への円滑な配車や空港連絡バスとの連動によるピストン輸送で空港内の滞留を解消する考えだ。

　ＨＡＰはこれまで、大雪や台風などの異常気象時について空港内の滞留解消策をＪＲやバス事業者と協議を重ねており、今回の協定締結はその一環。この日、札幌市内の北海道ハイヤー会館での協定締結・調印式に臨んだ今井会長は、１８年９月の胆振東部地震に触れ「あの時に唯一動いた公共交通はタクシー。命をつなぐ最後のライフライン」と述べて締結を歓迎した。

　蒲生社長も「異常気象・事象は冬期とは限らない。迅速な対応が今まで以上に求められている。柔軟にお客さま目線で考えていきたい」とし、降雪期前に訓練を実施する考えを示した。

　新千歳空港では今年１月と２月の大雪（１月２、１３日、２月６、２２、２３日）による交通障害で大勢の滞留者を出した。とりわけ２月２３日の未明は一時、最大で約４０００人が空港内に滞留したという。