北海道市長会（会長・山口幸太郎千歳市長）は２日、苫小牧市内のホテルで税務主管者会議を開いた。札幌市や釧路市、帯広市などの税務担当者５６人が出席。各市の市税収入状況調査などに関する事業を盛り込んだ２０２２年度事業計画を承認した。

　同会議は毎年、道内の市が持ち回りで開いており、苫小牧市では１９９８年以来２４年ぶり。代表幹事市・札幌市の大柿善崇税政部長は「社会環境の変化により、地方税の役割が高まっている。道内３５都市の連携で税務に取り組みたい」とあいさつした。

　研修会では、総務省自治税務局企画課電子化推進室電子化第１係長の佐久間信彰氏が「地方自治体の税務システム標準化の動向と課題」をテーマに講演した。