帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査（６月調査）結果を発表した。「マイナスの影響がある」と回答した企業は前月比８ポイント減の５９・６％となり、２カ月連続で減少。「影響はない」と見込む企業は前月比８・５ポイント増の３２・６％で、２１年１０月調査の３０・４％を上回り、過去最多を更新した。

　マイナスの影響の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が５６％で、「今後マイナスの影響がある」が３・６％。マイナスの影響があると見込む企業の業界別では、「卸売」が６７％で最多。これに「運輸・倉庫」（６６・７％）、「製造」（６４・６％）、「小売」（６４・４％）が続いた。逆に最も低かったのは「不動産」（４７・６％）だった。

　「プラスの影響がある」は２・９％だった。

　企業からは「旅行・観光業に対する助成措置は充実してきたものの、それらを支える食品卸売業者に対しては十分ではない。今以上の充実を求める」（その他の食料・飲料卸売）との指摘も。「この２年半、売り上げ減少に見舞われていたので事務所縮小など固定費の削減を行い、販売はネット販売を強化した」（織物卸売）、「早く感染症法上の分類を２類から５類に変更してほしい」（化学品卸売）との声が上がっている。

　ただ、７月後半から感染拡大「第７波」の勢いが増しており、同支店では「企業を取り巻く不透明感は依然として払拭（ふっしょく）されない状況が続くだろう」としている。

　同調査は２０年２月から実施しており、２９回目。今回は６月１７～３０日、道内企業１１０３社を対象に実施。５５２社から回答を得た（回答率５０・０％）。