日本政策金融公庫札幌支店は２２年４～６月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は９・４となり、前期（２２年１～３月期）に比べ１５・５ポイント改善。２１年４～６月期（０・８）以来、４期ぶりにプラス水準となった。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比１０・０ポイント増の１３・４となり、３期ぶりに改善。非製造業は１４・３ポイント増の７・０とプラス水準に転じた。

　売り上げＤＩは、前期に比べ９・４ポイント上昇して１６・２となり、３期連続でプラス水準に。一方、純益率ＤＩは６・３ポイント改善したが、マイナス１０・９となった。

　当面の経営上の問題点としては「原材料高」が４４・４％で最多。これに「売り上げ・受注の停滞、減少」（２５・１％）が続いている。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ３２・５ポイント上昇したものの、マイナス３０・７と依然として厳しい状況にある。

　調査は同公庫の取引先の中小企業５４０社、小規模企業４６４社を対象に６月中旬に実施。中小企業は２５９社（回答率４８％）、小規模企業は２９６社（同６３・８％）から回答を得た。