日本政策投資銀行北海道支店は、道内中堅企業（資本金１億円以上１０億円未満）の「企業行動に関する意識調査」結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への悪影響が大きいもの（複数回答）では、「国内需要の減少」が７３・２％で最多となった。

　これに「国内外の移動制限」（３３％）、「仕入れの遅延・困難」（３２・３％）、「感染防止対策によるコスト増」（２３・４％）、「海外需要の減少」（１９・２％）が続いた。

　また、地政学リスクの高まりが事業にもたらす影響（複数回答）に関しては、８７・１％の企業が「コスト上昇」と回答して最多。これに「供給制約による調達難」（６１・８％）が続いた。

　この地政学リスクの高まりの影響を受けて想定される取り組みでは、「仕入先・調達先の多様化」が５４・１％でトップ。以下、「製品・サービスへの価格転嫁」（５０・２％）、「補助金等の政策メニューの利用」（３４・６％）の順。

　一方、カーボンニュートラル（ＣＮ）・脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速することで想定される事業への影響（複数回答）では、「設備入れ替えの契機」が６０・３％で最も多い。脱炭素関連設備投資の内容では、「省エネ」（９７％）がトップで、次いで「再エネ」（２７・４％）だった。

　経済活動におけるＣＮ実現に向けた課題では、「技術的な問題」（５５・３％）が最多で、「開発コストの問題」（３８・７％）が続いた。ＣＮ実現に必要な支援では、「補助金」と回答した企業が６９・７％と最も多く、これに「税優遇」（５１・８％）が続いた。

　調査は６月２４日を期日として実施。道内本社企業２９４社が回答した。