北海道労働局は２０２１年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめ公表した。総合労働相談件数は前年度比４・９％（２０４５件）減の３万９８０１件となり、労働者からの相談が２万３３７３件で最も多かった。

　総合労働相談は２０年度の４万１８４６件をピークに高止まり傾向。北海道労働局は「（２１年度の）減少は、コロナ禍に関する助成金をはじめ、各種相談窓口の開設によるもの」と指摘した。

　総合労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」や「自己都合退職」「解雇」など民事上の個別労働紛争の相談件数は前年度に比べ９４２件増加し、全体の２３・２％を占めた。内容は「いじめ・嫌がらせ」が１４・３％増の２９９０件。全体の３分の１近くを占め、１１年連続で最多だった。具体的には職場の人間関係やパワーハラスメント、同僚とのもめごと、上司との相性など。部下から上司へのいじめもある。労働者の申し出が増えた背景について、労働局は「当事者の問題意識の高まり」と分析している。

　「助言・指導」の申し出件数は前年度比５件増の２６２件。「いじめ・嫌がらせ」が３９件（１４・９％）、「自己都合退職」が３６件（１３・７％）、「労働条件引き下げ」は１８件（６・９％）、「解雇」１８件（６・９％）、「雇い止め」１７件（６・５％）。

　紛争解決の申し出人はすべて労働者だった。正社員が５３・１％で最多。次いで有期雇用労働者が２４％、短時間労働者が１０・７％、派遣労働者が４・６％。２１年度内に処理を終了したのは２６１件で、うち口頭による助言は２５７件、取り下げが３件、打ち切りが１件。助言・指導の処理に要した期間はすべて１カ月以内となり、解決に至らずにあっせんに移行したのは２２件（８・４％）あった。一方「あっせん」の申請は１４・８％減の１７８件でこの５カ年度間で最少。「緊急事態宣言など新型コロナウイルスの影響が大きい」という。