道は、企業経営者意識調査（２０２２年４～６月期）の結果を発表した。原油・原材料価格高騰の経営への影響については９３・８％の企業が「影響がある」と回答し、全体の９割を超えた。業種別では運輸業が最も大きな影響を受けている。

　経営への影響の内訳は、「大いに影響がある」が４１・３％で、「影響がある」が３２・１％、「多少影響がある」が２０・４％。

　「大いに影響がある」と回答した企業の業種別では、運輸業が６４・６％で最多。これに製造業（４８％）、建設業（３８・９％）が続いた。

　経営に影響を与えている品目（複数回答）では、「燃料（重油・灯油・ガソリン）」が８４・６％で最も多い。以下、「石油製品」（３４・３％）、「鉄鋼」（２２・８％）、「木材」（１４・７％）、「水産物」（６・３％）、「農産物」（６・１％）の順。

　経営への影響緩和対策（複数回答）では、「製品（商品）価格に一部転嫁」が３３・４％でトップ。これに「原油・原材料以外の経費節減」（３２・７％）、「原油・原材料を節約」（３２・５％）、「製品（商品）価格にほぼ転嫁」（１７・１％）が続いた。「価格に転嫁」した企業の割合は計５０・５％となり、前回調査（１～３月期、４４・５％）に比べ６ポイント拡大している。

　また、ウクライナ情勢による事業への影響については、４６・１％の企業が「影響はない」と回答。ただ、影響している内容（複数回答）では、「原材料の調達」が４２・２％で最多となっている。

　調査は６月３０日を調査時点に、道内企業９００社を対象に、郵送とインターネットで実施。５６１社から回答を得た（回答率６２・３％）。