道は１９日、北海道経済対策推進本部会議を開いた。現下の本道経済の状況を分析したほか、経済対策に関する「当面の展開方向」案が示された。鈴木直道知事は「当面の展開方向」について「９月上旬までをめどに、しっかり取りまとめをしてほしい」と本部員に指示した。

　現下の経済状況では、道の調査で原油・原材料価格高騰に関して９３・８％の企業が「影響がある」と回答していることを経済部が報告。事業者の経営環境や道民生活が「一層厳しくなることが懸念される」とした。

　こうした現状を踏まえ、道では「緊急経済対策も含めたウィズコロナ下での総合的な取り組み」を「当面の展開方向」として取りまとめる。

　対象期間は「今年度内を念頭に、コロナ禍において原油・原材料価格の高騰の影響が続く当面の間」とした。同経済対策本部を推進機関に位置付け、新型コロナウイルス感染症対策本部とも連携し、全庁的な体制で取り組む。

　「当面の展開方向」案では（１）需要喚起を含む事業者の足元対策（２）中長期を見据えた中小企業者や生産者の競争力強化（３）地域経済を支える人材の育成・確保（４）物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援―の４本を柱に据えた。

　（１）では市町村が発行するプレミアム付き商品券に対する上乗せ支援のほか、中小企業総合振興資金による中小企業への融資円滑化や返済条件変更へ柔軟に対応。（２）では新分野への展開や業種転換の取り組みを補助するほか、中小企業が行うデジタル技術を活用した商品販売や情報発信を支援する。（３）は若年者や女性、中高年齢者、業界未経験求職者など多様な働き手の就業を支援。（４）では官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォームを整備する。

　知事は「先行きが見通せないこの難局を乗り越えていくためには、関係者と情報や認識を共有しながら、各般の施策を効果的、効率的に推進していくことが重要」と強調。そのうえで「状況の変化に的確に対応しつつ、本道経済の活性化を図っていくため、庁内のみならず関係機関との連携を一層密にしてスピード感を持って取り組んでほしい」と指示した。