苫小牧市は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマートシティーの形成を目指している。デジタル技術を生かして市民サービスや都市機能の高度化を図り、生活の質向上を図る取り組みで、実証実験を進める自治体もある。推進に向けて市は３１日、「スマートシティー官民連携協議会」（仮称）を立ち上げる。

　スマートシティーは、ＩＣＴやＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ロボットなど先端技術を利用して都市基盤整備を進め、利便性の高い暮らしの創出や地域経済の活性化を図るまちづくり。人口減少や少子高齢化などさまざまな地域社会の課題を解決し、持続可能なまちをつくる方策として国も後押ししている。

　苫小牧市は今年度、スマートシティー構想を策定する計画。構想には、デジタル社会づくりの方向性、事業着手のロードマップなどを示す予定で、現在、民間の専門業者に委託して調査業務を行っている。

　一方、デジタル技術活用の都市づくりは、行政だけで進めることができないため、民間企業との連携を重視。行政、医療福祉、商業、交通など多岐にわたる分野での応用を模索するため、官民連携の協議会を設置することにした。

　設立総会は３１日午後３時からグランドホテルニュー王子で開き、協議会の正式名称や代表者、活動方針などを決める。市は協議会の中に複数の分科会をつくり、議論を重ねていく考え。地元経済界から約５０人がメンバーになる見通しで、市は市民を含めて広く協議会への入会を呼び掛けている。

　設立総会後、デジタル庁プロジェクトマネジャー関治之氏の講演（午後３時半から）もある。会員以外の参加も可能で定員１００人、無料。講演の後、パネルディスカッションを行い、関氏ら３人のパネリストが苫小牧でのスマートシティー形成の実現可能性などについて意見を交わす。

　協議会の入会、講演会参加の希望者は、市ホームページ（ＨＰ）から申し込む。申込書をＨＰから入手し、ファクスで送ることも可能。締め切りは２４日。市未来創造戦略室の担当者は「デジタルは難しいと思われがちだが、地域課題の解決につながるような議論をしていきたい」と意気込む。

　問い合わせは、同室　電話０１４４（３２）６２２９。ファクス０１４４（３４）７１１０。

　国内では、登下校の児童や独居高齢者の見守り、自動運転バスの運行、新型コロナ感染対策など、先端技術を使ったさまざまな実証実験を行う自治体や企業が増えつつある。