北海道経済連合会（道経連、真弓明彦会長）、北海道商工会議所連合会（道商連、岩田圭剛会頭）、北海道経済同友会（安田光春代表幹事）、北海道観光振興機構（小金沢健司会長）の経済４団体は２３日、道に要望書を提出した。コロナ禍における社会経済活動の早期回復を求める内容。鈴木直道知事は今月末に期限が迫っている旅行助成事業「どうみん割」について「私としては今後も実施していくと考えている」と述べ、９月以降も延長する姿勢を表明した。

　真弓会長、岩田会頭、小金沢会長、同友会は樋口理義専務理事が道庁を訪問。知事に要望書を手渡し、意見を交換した。

　経済４団体は、感染拡大が２年半以上続き、行動制限が繰り返し行われたことにより道内経済は大きな打撃を受けたことを強調。ピーク時で１兆５０００億円あった観光消費額は２０２０年度に約１兆円が消失し４３００億円、２１年度は５５００億円に回復したものの、「依然としてコロナ禍前の水準には程遠い状況にある」と説明した。

　全国的に新規感染者数が急拡大している「第７波」の対応について「再び行動制限が実施された場合、需要減から廃業や撤退せざるを得ない企業も現れ、道内経済のさらなる冷え込みが憂慮される」と指摘。要望書では▽基本的な感染防止対策の徹底を図るとともに、過度な行動制限を控え、事業の継続を下支えし、社会経済活動の早期回復を図ること▽「どうみん割」「ほっかいどう認証店応援クーポン」などの需要喚起策を継続して実施すること▽感染防止対策を講じた上で、道の主催する会議・イベント等を着実に実施すること―の３点を求めた。

　知事は１０～３１日に全道域に発出している「ＢＡ.５対策強化宣言」について、「感染拡大防止と社会経済活動の両立を入れており、北海道では一律で外出を控えていただくという要請は取らずに対応している」と説明。「どうみん割」は「国の動きを見なくてはならないが、有識者の意見も聞いた上で今後も実施していく」と期限を延長する姿勢を強調した。

　道主催の会議や地域で再開するイベントなどに関しては「換気の徹底などの基本的な感染対策を講じた上で、安全に十分配慮しながら開催していく」と述べた。