道議会の共産党議員団（真下紀子団長）は２３日、当面する道政執行と２０２３年度予算に関する重点要望書を鈴木直道知事宛てに提出した。

　真下団長ら道議３人が道庁を訪れ、小玉俊宏副知事に手渡して意見を交わした。

　重点要望は▽新型コロナウイルス感染症対策▽道民生活・経済への支援▽医療・福祉・子ども・女性への支援強化―など１１本が柱。本道でも猛威を振るう「第７波」のコロナ対策では「これまでの国の言いなり、成り行き任せの対策の延長線だけでは道民の命と生活は守れない」と指摘し、「大規模な検査、十分な生活支援を行い、コロナ収束に全力を尽くし、道民生活を立て直す」ことを要望した。

　また、安倍晋三元首相の国葬については「内心の自由の侵害、弔意の強制につながるような指示や連絡を、道として職員や市町村などに出さないこと」を要望。さらに「法的根拠もなく税金で執り行われる国葬について、国民から反対意見が高まっている」と指摘し、知事に「国葬に参加することなく、職務に専念すること」を求めた。

　政治家との関係が問われる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についても言及した。道として「旧統一教会の関連団体などに関するこれまでの関与について厳正に調査を行い、今後一切関係を持たないこと」を要望した。