「財務局キャラバン」が２２日、札幌市北区の札幌第１合同庁舎で開かれた。財務省主計局の有利浩一郎主計官（司法・警察、経済産業、環境担当）が「わが国の財政について」と題して講演。現状と課題、社会保障と税の一体改革などを説明した。

　札幌財務局と道内６支局で開催。オンラインを含めて４０人が参加した。有利主計官は「２０２０年度一般会計の歳出（第３次補正後）は、新型コロナウイルス感染症対策で歳出総額は１７６兆円で戦後最大の予算規模」と紹介。歳入の公債金は当初の３３兆円（３２％）から３次補正後は１１３兆円（６４％）に増加したことを示し「歳出が税収を上回る状況。すべて借金で賄っている。将来世代への負担の先送り」と公債依存の問題点を指摘した。

　また２２年度予算では社会保障関係費が大幅に増加し、団塊世代等の後期高齢化の移行と少子高齢化が進行し「医療介護分野の給付の効率化・重点化が必要」と強調。「財政の硬直化は、経済危機や大規模災害時に機動的な財政対応の余地を狭める。余力は残しておくべきだ」と語った。

　参加者からは物価高騰や経済安全保障の質問があった。有利主計官は「高騰対策は一時的で、基本は賃上げ。インフレに賃金がついて行けていない。投資の呼び込みも必要」などの考えを示した。