国土交通省は２５日、２０２３年度北海道開発予算の概算要求をまとめ、公表した。総額は２２年度当初予算比１９％増の６７９０億７００万円となった。６０００億円台の要求は９年連続。うち一般公共事業費に当たる北海道開発事業費も１９％増の６６６９億３５００万円を要求する。

　北海道開発事業費の内訳は、港湾空港鉄道等が２２年度当初予算比１７％増の２７７億１８００万円を要求。治山・治水は１９％増の１２１３億４６００万円、道路整備は２０％増の２６１９億６２００万円を計上した。この他、アイヌ伝統等普及啓発事業費は２５％増の１９億８９００万円を要求した。

　２３年度概算要求は▽生産空間の維持・発展による食料安全保障、観光振興へのさらなる貢献▽日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応を含む国土強靱（きょうじん）化の強力な推進▽ゼロカーボン北海道の実現▽白老町の「民族共生象徴空間」（ウポポイ）などを通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進▽北方領土隣接地域振興対策―の５本を柱に据えた。

　「ウポポイ―」では、新型コロナウイルス感染拡大予防策を実施するなど適切な施設運営を展開。アイヌの人々の歴史・文化について国民の理解を促進するため、コンテンツの充実やウポポイのネットワーク機能を強化する。年間来場者数１００万人を目指して、ウポポイの魅力を発信し、誘客を促進する。

　「ゼロカーボン―」では、苫小牧東部地域におけるカーボンニュートラルを推進。地方自治体や民間企業などと連携した推進体制で、再生可能エネルギーの導入、水素サプライチェーンの構築などによる産業展開を視野に入れた調査を実施する。