２０２２年度の第１回北海道農業・農村振興審議会（会長・近藤巧北大大学院農学研究院教授）が３０日、札幌市内で開かれた。２１年度中の農業・農村施策に係る年次報告のほか、農業生産の資材高騰対策や食料安全保障などが報告された。環境負荷低減の活動を促進する北海道基本計画の素案が示され、活発に意見が出された。

　国の「みどりの食料システム法」に基づいて道が１７８市町村と共同で作成する「北海道基本計画」（２２年度から５カ年）の素案を事務局が提示。二酸化炭素排出量、化学農薬と化学肥料の使用量削減によるクリーン農業と有機農業の取り組みの拡大、イノベーション（技術革新）による食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す―などと説明した。

　これに対し、生産者から「みどりの食料システム法は農業者の望み」と賛同する意見と同時に、「有機野菜は高くて売れない」「確かな生産技術の構築が必要」と慎重な声も。消費者からは「有機栽培は販路探しが大変。簡単に生産者を増やせるのか」の疑問もあった。

　近藤会長は「食料生産と環境保全の両立は目標と現実の乖離（かいり）が大きい。技術革新に頼らざるを得ない。今後は消費者の行動変容がキーワードになる」と指摘。宮田大農政部長は「安心安全と環境の負荷低減は、生産量が減っても高品質のものを生産する”ローインプット”で現実的に進めたい」との考えを示した。

　北海道基本計画は、この日の意見聴取とパブリックコメント（意見公募）、道議会報告を経て、１２月に農林水産省と協議して年内の作成を目指す。