苫小牧市議会定例会が２日開会した。本会議を開き、岩倉博文市長は６月の市長選で５選を果たして以降、初の市政基本方針演説に臨み、持続可能な行財政運営を目指した財政基盤の強化、懸案の駅前再開発、新型コロナ対応などの施策を示し、「私にとって５期目は集大成であり、最後のチャレンジ。市民が安心して暮らせるよう取り組みたい」と決意を述べた。

　２００６年の市長就任当初から財政健全化を最重点課題に掲げる岩倉市長は、方針演説で「１６年にわたり民間活力の活用など行革に取り組んだ結果、財政の健全性が確保される状態まで改善した」と実績を強調。しかし、生産年齢人口の減少で今後、税収が減り続けることが予測されるため、「税外収入の積極的な確保、新たな財政運営計画の策定などで財政基盤のさらなる強化を図る」とし、持続可能な行財政運営により力を入れる考えを示した。

　ＪＲ苫小牧駅前で長く空きビル状態が続く旧商業施設・苫小牧駅前プラザエガオ問題に関しては「一日も早い解決へ全力で取り組み、駅を中心としたまちなか再生に道筋を付ける」とした。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）については「北海道のコンセプト構築に協力し、引き続き誘致にチャレンジする」と意欲を示した。

　コロナ対策では、感染拡大防止や地域経済支援などを継続し「市民生活に支障が出ないよう最優先で当たる」と述べた。

　高齢社会の進展を踏まえたまちづくりでは、地域包括ケアシステムの推進や福祉拠点の整備を挙げ、「ビジョンを整理しながら、あらゆる世代が交流し、共に支え合える地域づくりを進める」と力を込めた。さらに市社会福祉協議会と連携し「スマホ講座やオンライン研修など時代の要請を踏まえた事業の実施、支援を行っていく」とした。

　温暖化対策で昨年宣言したゼロカーボンシティに関しては、「市環境基本計画を改定し２０３０年の温室効果ガス削減目標の達成に取り組み、官民一体でゼロカーボン（温室効果ガス排出実質ゼロ）を推進する」と説明。災害対策では、市地域防災計画を見直し、津波ハザードマップ改定や避難ビル指定促進にも臨む方針とした。

　教育分野では、市学校教育推進計画を策定し、ＩＣＴ（情報通信技術）教育を進めるなど「子どもが社会で自立し生きる能力を養う」と強調。さらに少子化を見据え「学校規模適正化の現状と課題を踏まえ、地域の実情に応じた教育環境を提供したい」と説明した。

　市政基本方針を踏まえた市議会の６会派代表質問は８、９両日に行われる。