新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢などが複雑に絡み合い、原材料・部品の不足、調達価格の高騰が続いている。東京商工リサーチ北海道支社の調査で、必要な原材料・部品の調達遅れが「生じている」と回答した道内企業は７５％に達した。また、調達価格の高騰について「価格転嫁できていない」とした企業は４９・８％となり、ほぼ半数に上っている。

　調達遅れが生じていると回答した内訳は、「生じており、昨年より悪化している」が４３・４％。「昨年と変わらず生じている」が２１・９％。「生じているが、昨年に比べて正常化しつつある」が９・７％だった。

　調達遅れの企業の規模別では、大企業が６９・７％だったのに対し、中小企業は７５・６％。中小企業が５・９ポイント上回っている。

　調達遅れが生じている企業の対応策（複数回答）では、「調達先の分散」が４７・５％で最多。これに「在庫の積み増し」（３７・７％）、「代替的な原材料、部品への切り替え」（３１・４％）が続いた。一方、「対応策は取っていない」という回答も１９・３％あった。

　また、世界的な原油・原材料価格の高騰によって、調達コスト増加の影響を受けているかについては、８５・１％が「影響を受けている」と回答。「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」（８・２％）を合わせると９割以上の企業が調達コスト増に言及した。

　調査は８月１～９日に、インターネットで実施。道内企業３２９社から有効回答を得た。