帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査（７月調査）結果を発表した。自社の業績への影響について「マイナスの影響がある」と回答した企業は前月比５・３ポイント増の６４・９％に上った。７月下旬から道内でも感染拡大「第７波」が猛威を振るい始めたことに比例し、マイナス影響の企業の割合も３カ月ぶりに上昇に転じた。

　マイナス影響の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が５７・６％で、「今後マイナスの影響がある」が７・３％。

　一方、「影響はない」と見込む企業は２７・４％となり、過去最多を更新した前月から５・２ポイント下降し、３カ月ぶりに減少に転じた。「プラスの影響がある」は２・６％だった。

　マイナス影響の企業の業界別では、小売業が７７・３％で最多。これに製造（７２・８％）、卸売業（６９・１％）、運輸・倉庫（６９・０％）、金融（６４・７％）が続いた。

　プラスの影響があるとした企業の業界別では、小売業が６・８％でトップ。以下、金融（５・９％）、サービス（５・３％）、農・林・水産(３・８％)の順。

　企業からは「社員の感染による人手不足などの影響があった」（塗装工事）、「従業員の感染により、通常業務が停止する懸念が常にある」（一般廃棄物・産業廃棄物処理）など、感染拡大が業務に支障を来すことを警戒する声が数多く上がっている。

　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１４３社を対象に実施。５７６社から回答を得た。回答率５０・４％。