帝国データバンク札幌支店は、８月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした割合を引いた数値）は前月比０・８ポイント減の４０・２となり、５カ月ぶりに悪化した。業界別では９業界中、農・林・水産など５業界で悪化した。

　全国平均（４１・４）との景気ＤＩの比較では、２２カ月連続で下回った。その差は１・２ポイントで、前月から０・９ポイント拡大した。

　企業の規模別の景気ＤＩは、大企業が前月比２・１ポイント減の３９・０となり、２カ月連続で悪化。中小企業は０・５ポイント減の４０・５となり、５カ月ぶりに悪化。中小企業のうち小規模企業も０・２ポイント減の４０・９となり、５カ月ぶりに悪化した。大企業と中小企業の格差は１・５ポイントとなり、中小企業が２０２０年５月以来、２年３カ月ぶりに上回った。

　業界別の景気ＤＩは、農・林・水産、金融、不動産、製造、卸売の５業界で悪化し、建設、小売、運輸・倉庫の３業界は改善。サービスは横ばいだった。

　特に農・林・水産は前月比９・８ポイント減の３１・２となり、９業界では最も低い数値に。小売は３６・８と４０を切る低水準ながらも、６カ月連続で改善した。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４２・３（前月調査４２・６）、「６カ月後」が４１・０（同４１・５）、「１年後」が４３・４（同４３・５）。３指標とも前月調査より悪化予想だ。

　同支店では「幅広い業界で物価高を懸念材料に挙げている」と強調。新型コロナウイルス感染拡大への警戒感や人手不足、部品調達難を訴える声も強く、「不安材料が山積する中、北海道の景況感は持ち直しの動きが弱まる恐れがある」と指摘している。