北海道における高病原性インフルエンザの発生検証および対策検討会が８日、札幌市内で開かれた。渡り鳥が飛来する秋から春にかけてのリスクの高い時期を控え、野生動物やウイルスの専門家８人が家禽（かきん）飼養農場への侵入防止策について意見を交わした。

　道内では１月以降、カラスや猛きん類などの野鳥で高病原性鳥インフルエンザの確認が相次いだ。４月から５月にかけては、白老町の約５２万羽の大規模採卵養鶏場や網走市のエミュー飼養農場など、離れた地域の異なる飼養形態で４例発生した。

　会議終了後、座長で北大獣医学研究院の迫田義博教授が会見し、「鳥が動くとウイルスも動く。野鳥の死骸発見は養鶏業者へのアラート（警報）で、みなし陽性として続発を防ぐべき」と指摘。「渡り鳥に高病原性鳥インフルエンザが定着している懸念がある。新たな地点での発生は氷山の一角」と注意を呼び掛け、大規模飼養農場、平飼いの小規模飼養農場、野鳥、哺乳動物・人―というパターン別の対策の必要性を説いた。人への感染については「過度な心配は不要だが、注視が必要」と述べた。

　道は検討会で出された意見を整理し、飼養農家への講習会などで効果的な侵入防止対策の周知に努める。