道は１２日、北海道経済対策推進本部会議を開き、経済対策に関する「当面の展開方向」を決定した。需要喚起を含む事業者の足元対策など４本柱で編成。鈴木直道知事は「市町村や地域の支援機関と共有し、連携の一層の強化を図りつつ、各般の施策を効果的、効率的に推進してほしい」と本部員に指示した。

　対象期間は、今年度内を念頭にコロナ禍において原油・原材料価格の高騰などの影響が続く、当面の間（おおむね１年間程度）とした。

　当面の展開方向の柱は（１）需要喚起を含む事業者の足元対策（２）中長期を見据えた中小企業者や生産者の競争力強化（３）地域経済を支える人材の育成・確保（４）物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援―の四つ。

　８月１９日にまとめた案に対し、道経連や道商連、道市長会などの意見を聴取。（１）の主な取り組みに「価格転嫁の円滑化などに資する積極的な情報発信」や地産地消を追加。（２）の主な取り組みに「テレワークに関する支援」を盛り込んだ。

　また、９日に国が決定した足元の物価高騰に対する追加策を確認。知事は「ガソリン価格などを抑える補助金延長、非課税世帯を対象とした給付金の支給、６０００億円規模の新たな交付金の創設などが内容」と説明。「道内の中小企業などは十分に価格転嫁できていないという厳しい状況にある」と強調し、国の追加対策の内容を精査するとともに「各業界や地域が何を必要としているのか、いま一度ニーズの把握に努め、早急に必要な対策の検討を進めてほしい」と本部員に指示した。

　この他、コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策として、１６億２０００万円の補正予算案を１３日開会の第３回定例道議会に提案することを担当部局が説明。これにより道の緊急経済対策は今年度当初予算と第２回定例会時の補正を合わせ、総額８７３億９０００万円となることを確認した。