第３回定例道議会は１６日午後に本会議を再開し、代表質問に入った。沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は来春の知事選について「まだ次期の去就を明らかにしていない。自身の出馬についてどのように考え、時期や出馬への判断をどのように行うのか」と迫った。鈴木直道知事は感染症の流行の長期化などで本道の暮らしや経済に大きく影響を受けていることを説明し、「私としては、道民にとって喫緊の課題である、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みを着実に進めることが何よりも重要と考えている」と強調。「北海道のためにまずは日々のさまざまな課題に全力で取り組んでいく」と述べ、再選へ向けた出馬判断の明言を避けた。

　沖田氏は、報道各社の世論調査で反対論が強まる安倍晋三元首相の国葬（２７日、東京・日本武道館）に出席を表明した知事に「日程変更は議会任せ（２７日当日は議会運営委員会で本会議休会を決定）。出席すると判断した理由は何か」と改めてただしたほか、道庁本庁舎と各振興局庁舎に半旗を掲揚することに関しては「知事自身が率先して思想信条の自由に配慮する発言をすべきだ。弔意の強制につながる対応はすべきではない」と求めた。

　知事は「国の儀式への正式な案内があり、他の日程などとの関係でも出席が可能であり、知事として判断した」と出席理由を改めて説明。半旗の掲揚は教育庁や市町村に求める考えはないとしたほか、道職員の黙とうについても「個人の自主性に委ね、庁内放送も行わない」と強調。さらに「国では国葬儀の実施に当たり、国民一人一人に弔意を強制するものではないとしている」と指摘し、「道立高校に対しても半旗を求める考えはない」と答弁した。

　久保秋雄太氏（自民党・道民会議）は、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の簡略化が２６日から北海道でも始まることに伴い、「自宅療養者への健康観察や支援などが適切に行われるか懸念する声もある」と道の対応をただした。

　政府の見直しでは、医療機関からの感染者の発生届は２６日から６５歳以上などに限定される。対象外の軽症患者は保健所による健康観察がなくなるため、国は各都道府県に「健康フォローアップセンター」の整備を求めている。

　知事は２２日に、発生届の対象外となる患者の体調悪化などの相談に２４時間体制で応じる「陽性者健康サポートセンター」を新設し、２６日から運用を開始すると表明。センターは、１３日から全道に拡大した自主検査で陽性だった場合に自身で登録する道の「陽性者登録センター」とともに、国が求める「健康フォローアップセンター」機能を持たせ、一体的に運用する。

　また、イベントや施設での陽性者発生を知らせる道の「コロナ通知システム」について、知事は「全数把握の見直しなど国の動きを踏まえ、廃止の方向で検討を進めている」ことも明らかにした。