北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（共同代表・唐渡興宣北大名誉教授ら）は２１日、道庁で記者会見し、２７日に迫った安倍晋三元首相の国葬儀（東京・日本武道館）の閣議決定に抗議し、中止を求める声明を発表した。

　声明では、国葬中止を求める理由として▽国会の審議と議決を経たものではなく、法的根拠がないまま多額の国費を支出する「閣議決定による政府行事」として決定された。三権分立に基づく「国権の最高機関」である国会の役割を否定している▽政治家の評価は主権者の市民一人一人が自らの意思で行うべきもので、国葬を行うことは、特定の政治家に対する評価を市民に押し付けるものとなる▽安倍元首相が国葬に値する人物かどうか。岸田文雄首相の言う在任期間の長さなどは合理性のある理由とはならない▽安倍元首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係を築いてきた―の４点を挙げた。

　唐渡名誉教授らは、戦後２回目となる国葬について「多くの批判が学者・研究者、法曹関係者、市民団体から出されている」と指摘。コロナ禍、物価高騰で厳しさを増す市民生活の中での膨大な国費支出も疑問視し、国葬の中止と、教育機関や大学・研究機関に対しても弔意を強制しないことを求めた。

　声明文は同日付で、岸田首相や道内の国立７大学の学長らに郵送した。

　道内ではこれまで、道議会野党会派や数多くの市民団体からも国葬に反対する要請が相次いでいる。