新千歳空港緊急時対応計画検討委員会は２２日、航空機事故を想定した２年に一度の消火避難総合訓練を同空港国内貨物地区の駐機場で実施した。５５機関・団体から約２５０人が参加し、負傷者トリアージ（治療の優先順位判定）や応急手当て、消火活動などを通して連携の重要性を再確認した。

　同空港を運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）をはじめ航空各社や陸空の自衛隊、苫小牧、千歳両市の警察や消防、医師会などが参加。全日本空輸（ＡＮＡ）がボーイング７８７型機を駐機場に置き、エンジンから出火して緊急着陸した想定で訓練を展開。苫小牧看護専門学校、北海道ハイテクノロジー専門学校（恵庭市）の学生約８０人が乗客役を務めた。

　より実践的な訓練で連携強化を図ろうと、負傷者の人数や負傷の状況など、情報をその都度与えながら対応するロールプレイング方式で実施。警察、消防、自衛隊が救急搬送する際も、情報を共有した上で作業を分担したり協力したりと、きびきびと展開。各機関のヘリコプターも飛ばし、高度救急医療機関に負傷者を搬送する手順も確認した。

　同委員会議長の原田浩信ＨＡＰ新千歳空港事業所長は「新たな取り組みで役割と責任、連携の重要性を再確認できた」と講評。ＨＡＰとしては２回目の訓練を終え「今後も定期的かつ柔軟な訓練を行い、関係機関の協力で安全・安心の空港運営を図る」と強調した。